労働者を守るのが労災。働くなら労災を理解しておかないと。

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はい。皆さんどーもこんばんは!

火傷マイスターことBUFFAROです。

最近は劇的な火傷事件から火傷ネタばかり記事にしていますが、今回も火傷ネタでございます。

いや、正確には火傷ネタってわけでもないんだけど、仕事が原因で怪我とか病気になると「労災」ってやつを使うと思うんだけど、この「労災」って結構厄介な奴だからそれについて記事にしていこうと思うよ。

労災は普通の保険とは違うのよ

普段病院に行くときには、「国民健康保険」や「社会保険」を使って病院で診察を受けていると思います。この2種類の保険は基本的にはすべての国民が加入しなくてはならない保険です。会社に勤めている「会社員」の場合は基本的には「社会保険」に、それ以外の人は「国民健康保険」に加入しているって感じですね。

この通常の保険を使用して病院を受診する場合には「3割負担」で受診料を支払います。なので、普段何気なく病院に通ってるけど、実際に全額負担になると単純にいつもの3倍のお金がかかるってことになるわけ。

仕事中の怪我は「労災」でしか受診できない

あまり知られていない(というか知っていても会社が労災を認めない場合も多い)のが、業務中の怪我の場合、通常の保険では病院で診察を受けることはできません。これは業務中だけではなく通勤中の怪我についても同じことが言えます。

んで、この「労災での受診」って奴がなんだかんだ厄介なんです。

①会社が労災を認めるかわからない

②正式な書類を提出するまで受診料は全額負担

そもそも「労災」というのは、「事業主が全額負担で支払う保険」なので、雇用保険などとは違い、労働をしている時点で労働者全員に適用される保険です。そして事業主は一人でも雇用をする場合には労災に加入しなくてはなりません。

もし、人を雇用しているのに労災に加入していない場合には、事業主にそれない利のペナルティが科せられることになります。なので、労災に加入していない会社で働いてしまった場合には、会社側が労災を認めてくれない場合もあります。

労災に加入していない会社(事業主)はほとんどありませんが、実際に労災を隠す(認めない)会社は多くあると思います。

なぜ労災を認めないのか

会社によっては、病院代や休業中の給料を全額負担してでも労災を使わないでくれという場合もあります。労災は「労働基準監督署」が扱っている保険なので、労災を使えば通院費なども保険でまかなうことができるので、会社として出費が減るように思えます。

しかし、怪我の状況や事業内容によっては、労災を使用することで次年度からの会社が納める保険料がかなり増えてしまうこともあります。そればかりか仕事を請けることができなくなってしまう場合もあるので、会社としてはなるべく労災を認めたくない。といったことも多くあるようです。

労災を使えないことが多い事業

・工場

・建設業(現場)

・下請け会社

これは僕が過去に働いてきた経験の中から思ったことでもあるので、正直信憑性はありませんww

飲食店やサービス業(小売店など)の場合にはそもそも労災を使うような怪我などが起きにくい。また、おきたとしても業務上の問題がない場合が多いので、ほとんどの場合会社も労災を認めてくれます。

しかし、「工場」や「建設業」等のガテン系?と呼ばれる業種の場合は労災が使えないことがかなり多くありました。というのも、普段から怪我が多い(小さな怪我)業種でもあり、全部の怪我を労災でまかなうには会社の保険料もかなり高くなることが予想されます。

また、工場や建設業の場合には、労災を使用すると「業務上の事故」という名目が強くなり「下請け業者」の場合には仕事がもらえなくなるという事態になってしまうこともあります。飲食店やサービス業でも、労災というのは基本的に事故処理になるのですが、その「事故処理」の重みがまったくといっていいほど違います。

なので、工場や建設業などの怪我が多く危険な作業を行う業種や、「下請け業者」の場合には労災を使いたがらない会社が多いのが実態だと思います。

労災は労働者を守る保険だから堂々と使おう

もし、経営にもかかわるような役職で仕事をしているのであれば話が変わってくるかもしれませんが、労災は労働者を守るための保険で、働く人を「雇用主」と「労働者」の二分化した場合に「労働者」であればすべての人が労災保険を使用することができます。

会社側で「労災を使わないでくれ」といわれたとしても、それは会社が決めることではなく「労働基準監督署」が決めることです。

それでも、自分が働いている会社がすきで、会社に負担をかけたないって場合には仕方ないのかもしれませんが、「労働者」である以上「労災」を使う権利はみんな平等に持っているので(社員やバイトなどのくくりは関係ありません)、万が一業務中に怪我をして病院に通うことがあった場合には、しっかりと労災を使うようにしましょう。